2013年05月24日

年金制度の改正について

国の年金制度は過去50年についても何度も制度改正を行ってきました。
当初の制度と比べると充実がはかられたわけですが、近年は給付カットの改正も繰り返されています。
若いうちから数十年後の最終的な姿を見通すことは困難でもあります。
平成24年においては、年金関連の法律が、通常国会と臨時国会で計4法成立しています。


平成24年の年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)について
改正の主な内容と施行日


公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律

年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。平成27年10月1日
基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する年度を平成26年度と定める。平成26年4月1日
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。平成28年10月1日
厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。平成26年4月1日
遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。平成26年4月1日


被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する。平成27年10月1日
共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一し、制度の差異を解消する。
共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。
追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について27%引き下げる。公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日


国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律

平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)により2分の1とする。
年金額の特例水準(2.5%)について、平成25年度から27年度までの3年間で解消する。


年金生活者支援給付金の支給に関する法律

年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う。平成27年10月1日

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posted by free8895 at 23:42| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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